清水会長
全日本ホテル連盟は、昨年1年遅れではありましたが50周年を迎えました。その50周年を契機に、連盟の名称を変更し、会の理念であるミッション、ビジョン、バリュー、ステートメント（ＭＶＶＳ）を策定し、地域活性化のためのタウンミーティングを毎年度行っています。これは長期的なスパンでの大きな見直しであり、位置付けです。
そして、2024年は50周年を経て2年目であり、会長として4期目を迎えています。新型コロナ感染症の5類移行を契機に客足も顕著に戻っている一方、連盟もコロナ禍でできなかった活動を久しぶりに再開しており、今年は、海外インバウンドミッションや海外研修旅行を計画しています。
さらに、連盟の基盤強化のため、昨年の支部組織規程や委員会規程の見直しに引き続き、「会づくり」のための規程整備、「人づくり」のための会員増強セミナーの開催なども予定しています。
また、昨年6月の旅館業法改正も宿泊業界全体として大きな出来事でした。業界を取り巻く法律や制度は多く、時代の流れとともに見直すべきこと、規制緩和すべき諸問題は多いです。コロナ禍で、国に対して商用旅行を補助対象にしてほしいと要望することなど、他の宿泊団体が言わなくても、この連盟だからこそ発信すべきことがあります。それこそが、この連盟の大きな存在理由の一つであり、この連盟を大切に思い、共に育てて行く仲間を増やしてまいります。1人では対処できないことでも、われわれホテル連盟という団体があるからこそ、国に要望し、解決に至ることもあります。いうなれば団体は個々人の拡声器であり、“Ｏｎｅ ｆｏｒ Ａｌｌ’Ａｌｌ ｆｏｒ Ｏｎｅ.”です。新しい年を迎えるにあたり、あらためて存在価値のある組織づくりにまい進してまいります。
