昨年10月、菅義偉首相(当時)は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。
これを機に、カーボンニュートラルという言葉が注目され、企業や自治体が実現に向け取り組む姿勢を示している。ESG(環境・社会・企業統治)を考慮して投資を行う「ESG投資」が世界中で拡大しており、環境への配慮は、特に企業にとって取り組むべき重要課題といえる。
排出を全体でゼロ、というのは二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する。
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