2025年国際博覧会(大阪・関西万博)開幕まで3年を切った。4月中旬には中核となる8パビリオン(シグネチャーパビリオン)の基本計画も発表されたが、コロナ禍の収束が見通せない中、建設費高騰や参加招致の遅れなどが指摘されている。解決すべき課題は少なくない。
大阪・関西万博は25年4月13日から10月13日まで、大阪湾に浮かぶ人口島・夢洲(ゆめしま、155ヘクタール)で開催される。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、健康や医療に関する最先端技術を展示する。人を運ぶ「空飛ぶクルマ」の運航も計画されており、興味は尽きない。
現在、参加を表明しているのは100カ国・地域と七つの国際機関で、目標とする150カ国・地域にはまだ届いていない。多ければ多いほどいい、という単純なものではないだろうが、世界の先端技術が一堂に集まる機会はそうないだけに、目標数に少しでも近づけてほしい。
気になるのはコロナがどうなっているかだ。大阪関西万博では来場者数約2800万人を目標に掲げているが、流行状況で落ち込む恐れもある。想定する約2兆円の経済波及効果も皮算用となりかねない。ちなみに、1970年に開かれた大阪万博では約6400万人の来場者があった。
約190の国・地域が出展したドバイ万博はコロナの影響で1年遅れでの開催となり、今年3月に閉幕。それでも目標来場者数2500万人に迫る約2300万人が来場したという。
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