観光客の足をどう確保するかは観光地の課題の一つだ（高山祭）＝写真と本文は関係ありません
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」が4月から解禁される。国土交通省は、タクシーが足りない時に限りタクシー会社が管理することなどを条件に認める方針のようだが、現時点では、どの地域で何台ぐらい運行されるのかなど、詳細は明らかになっていない。このため、4月にスタートできるのは東京など一部に限られそうとの見方もある。
一方、市町村長の有志団体である「活力ある地方を創る首長の会」は2月22日、5市町がライドシェアを導入すると発表した。
4月に解禁されるライドシェアとは別の枠組みで、昨年12月の規制緩和で市街地での運行もできるようになるなど柔軟な運用が可能になったことを受けたもので、市町村が運送主体となることから「自治体ライドシェア」と呼ばれている。
事業を始めるのは大分県別府市、石川県小松市、富山県南砺市、京都府舞鶴市、熊本県高森町。このうち、小松市は2月29日から市内全域を対象に、午後5時～午前0時の夜間に観光客や住民の移動の足を確保する。市内には能登半島地震で避難してきた被災者もいるが、これら被災者は当面運賃を無料にするという。
また、石川県加賀市は2月13日、自家用有償旅客運送制度を活用し、3月上旬から「加賀市版ライドシェア」を始めると発表、並行してドライバーも募集した（採用予定は50人）。
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