7月1日、元日の能登半島地震から半年を迎えた。仮設住宅は計画の7割が完成したものの、なお多くの人が避難所生活を余儀なくされ、旅館・ホテルなどに2次避難を続けている人も少なくないとされる。
また、被災地の中には倒壊した家屋や倒れたビルがそのまま残っている。テレビ映像を見ると、時が止まっているかのような光景だ。
放置されているのは、自治体が所有者に代わって解体・撤去を行う「公費解体」が進んでいないためで、調査・作業の人手不足や、半島という奥まった場所にあるためアクセスが悪いといったことも原因とされるが、それにしても復旧・復興のスピードは遅すぎないだろうか。政府の一層の支援強化が欠かせない。
5月に自民党観光産業振興議員連盟が被災地を視察、地元関係者と意見交換した。観光業界は旅館従業員の雇用確保への継続支援などを求めたが、ぜひとも履行してほしい。
被災地の一つ、石川県七尾市。6月中旬に東京都内で開催された「北陸観光PR会議」で一般社団法人ななお・なかのとDMOが現況を明らかにした。
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