【調査データ】観光における二重価格に関する調査


10・20代の旅行意向、二重価格で「高まる」

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」について運営のロイヤリティマーケティングはこのほど、同社が実施した「観光における二重価格に関する調査」の結果を発表した。これによると、10代と20代の約半数が、国内の観光業界で二重価格が設定された場合、旅行意欲が高まると回答した。

 調査はTOKYO FMのラジオ番組「馬淵・渡辺の#ビジトピ」との共同で行ったもの。インターネット上で今年2月1~5日に実施。「Pontaリサーチ」会員で、国内在住の10~60代を対象に実施。性年代別に各100サンプルずつ、合計1200人の回答に基づき、結果をまとめた。

 二重価格については「海外で存在する、外国人観光客向け商品やサービスの価格を、現地居住者より高く設定するもの」と定義。その上で尋ねた観光における二重価格の認知度は、「知っている」が17・8%。「聞いたことがある気がする」を合わせると、42.2%だった。

 国内の観光業界で二重価格が設定されることについては、「賛成する」が29.4%、「やや賛成する」が28.9%で、約6割が賛成だった。年代別で見ると、「賛成する」とした人の割合は、10~40代は年代が上がるにつれ上昇しているものの、50代60代では減少。最も賛成比率が少ない60代からは、「人によって価格が違うのは不公平」「日本の評判が悪くなる」などのコメントが挙がった。

 二重価格が設定された場合の、国内旅行をする意識の高まりについては、「高まる」「やや高まる」を合計した「高まる派」は39.2%だった。旅行機会や選択肢の増加については41.2%が増えると回答した。

 二重価格の設定が訪日客に与える影響については、55.6%が「影響を与えると思う」と回答。二重価格時に提供されるとよいと思うサービスや特典については、「多言語対応」「観光案内」「日本の記念になるような特典の進呈」「説明や接客が料金に含まれていると思ってもらえるおもてなし」などが挙がった。

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