青木氏
前回に引き続き、初めて取り組む方でも分かりやすいように補助金申請のコツを紹介したい。事業再構築補助金や観光庁の補助金をはじめとして、旅館・ホテル、観光事業者が申し込めるものが相次いで公表されている。助成額が数百万円から数千万円と高額なものが多いので、ぜひ獲得し、アフターコロナにおける業績改善のきっかけとしたい。
5、上限ページ数まで使用して資料作成を行う
補助金申請に添付する提案書や事業計画書は、上限ページ数を確認し、上限いっぱいまで使って作成しよう。例えば、持続化補助金は経営計画書の内容についてＡ4サイズで最大5枚までという指定があるが、5枚全て使い切ることが推奨されている。
使用するページ数が少ないと、採点項目全てに対して説得力のある内容を盛り込むことができないからだ。他社が提出した提案書と比べて見劣りすることになる。加点となる情報は全て盛り込むことをお勧めする。
6、図表やグラフ、写真などを多用する
提案書や事業計画書は、文章のみで作成するよう制限されていなければ、図表やグラフ、写真を多用することをお勧めする。施設外観や客室、大浴場、料理の写真を掲載すれば、審査委員が当社の事業についてイメージをもってもらいやすくなる。
売り上げや利益の推移、市場環境の変化などはグラフで示すと分かりやすい。経営課題はＳＷＯＴ分析等のフレームワークで示すと良い。図表やフレームワークのイメージが全く湧かなければ、中小企業診断士の試験テキストを一読してまねることをお勧めする。
7、補助金で取り組む内容が事業目的・制度趣旨に完璧に沿っている
いくら魅力的な提案書であっても、補助金の目的や趣旨に沿っていなければ高い評価は期待できない。募集要項を熟読し、的外れなものにならないよう注意したい。
例えば、事業再構築補助金は、主要申請要件として「事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う」ことが挙げられている。このことから、既存事業の延長線上にある取り組みや生産性向上、コロナ対策の取り組みだけでは十分な評価が得られないと想定される。
弊社ホームページで、補助金採択率の高い事業計画書を作成するためのチェックリストをお配りしている。ご興味ある方はダウンロードしてほしい（https://alfa-consulting.co.jp/）。
（アルファコンサルティング代表取締役）
