青木氏
前回に引き続き、第1回通常枠の採択率100％だった弊社の事業計画作成ノウハウを生かして、採択率の高い計画書を作るコツを紹介しよう。紹介する項目の順番に沿って作成すれば完成するのでぜひチャレンジしてほしい。
9、想定する顧客ターゲット
補助事業におけるターゲット層を既存顧客と比較しながらまとめよう。居住地や年代、利用頻度、利用目的、単価、価値観、行動様式などの項目で整理すると比較しやすい。既存顧客が新規事業で提供する商品・サービスにシフトすると受け取られると、補助金の対象外となってしまうので注意しよう。
例えば、補助事業の一環として客室改装を行う場合、一般客室を利用する既存顧客が補助事業で改装した客室を利用すると見込まれる場合には補助金の対象外となる。
反対に、補助事業に取り組むことで既存事業との相乗効果が期待できる場合にはプラスの評価となる。例えば、日帰り客向けのレストランや売店などを補助事業として取り組む場合、宿泊客の増大につながることが期待できるので、相乗効果があるといえる。
10、対象マーケットおよび市場規模
補助事業として取り組むビジネスについて、マーケット動向や市場規模を調査して図表や文章でまとめよう。
グーグル検索で、「補助事業として取り組みたいビジネスの名称 市場規模」と検索すれば、資料作成に必要な情報は容易に集めることができる。
政府統計を積極的に活用することが推奨されているので、可能な限り経済産業省や厚生労働省、観光庁などの統計データを盛り込むことをお勧めする。
補助事業で取り組むマーケットは成長分野の方が印象は良い。一般論として成長分野の方が、成功確率が高いとされているからだ。また、ビジネストレンドにあったテーマを選定することをお勧めする。
ＥＣビジネスや動画配信、ワーケーション、ガストロノミー、ＳＤＧｓに沿った社会問題解決型ビジネスのように、第三者からみて直感的にニーズがあると思われるビジネスの方が高評価を得やすいだろう。
（アルファコンサルティング代表取締役）
