「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す全国推進協議会が24日に設立された。温泉文化の登録推進に向けては、国会議員でつくる議員連盟、知事の会の発足に続き、民間の団体や企業で構成する推進組織として活動する。会長には、日本温泉協会の笹本森雄会長が就任した。
「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会」の設立発起人は、笹本会長のほか、日本旅館協会の大西雅之会長、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の多田計介会長。大西、多田の両氏は副会長に就いた。今後、企業や団体などを対象に会員を募集する。
笹本会長は、コロナ禍や地方の人口減少を踏まえ、「日本固有の文化である温泉文化を次代へとつなぐことがわれわれに課せられた大きな使命だ」と述べ、登録の早期実現に向けた機運醸成に取り組む考えを示した。
同日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれた設立総会には、「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟」顧問の細田博之衆院議長、「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」幹事長の平井伸治鳥取県知事をはじめ、国会議員や知事、温泉・観光関係団体の代表らが出席した。
今後は、議員連盟や知事の会と連携し、2024年の国内候補としての決定、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への提案を経て、26年の登録実現を目指す。
設立総会に参加した温泉・観光関係者や知事ら