「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指している知事の会(会長・蒲島郁夫熊本県知事)が2日、登録実現に向けた支援を国に要望した。温泉文化のブランド化などを国の成長戦略に位置付けるよう求め、登録実現に向けた検討作業などで関係省庁に協力を要請した。
蒲島知事、平井伸治鳥取県知事、山本一太群馬県知事が、斉藤鉄夫国土交通相、西村明宏環境相、和田浩一観光庁長官を訪問し、要望書を手渡した。
蒲島知事は「温泉は人々に長年愛されてきた日本に不可欠な文化だ。人口減少やコロナ禍で温泉地、旅館は厳しい状況にあるが、温泉文化の重要性を今こそ見直し、世界に発信したい」と述べ、支援を要請した。
「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」には現在30道県が参加。2024年のユネスコへの提案、26年の登録を目指している。
斉藤国交相を訪問した「知事の会」の知事ら