Ｇｏ Ｔｏトラベル事業に関して観光庁は４日、給付金の不正申請・受給に関する調査結果を踏まえ、旅工房（東京都豊島区）の事業への参加を停止すると発表した。旅工房は、旅行割引分として約２億８千万円の給付金を申請したが、本来は約２万人泊の宿泊があるべきところ、少なくともその半数の１万人泊分に宿泊実体がなかったことが判明した。また、手配したホテルでの地域共通クーポンの不適切な使用も明らかになった。
観光庁、ＧｏＴｏトラベル事務局の調査によると、旅工房は、２０２０年度のＧｏ Ｔｏトラベル事業の実施時に、法人顧客から提供された名簿の名義を使用し、宿泊実体がない旅行を含む給付金として２億８３３６万円の給付を申請した。給付金は未給付だった。
旅工房の申請に関しては、本来２万２４０人泊分の宿泊があるべきところ、少なくとも１万１０１４人泊分は宿泊が行われていなかった。旅工房は宿泊施設の手配は、エイチ・アイ・エスの子会社で別の不正受給案件で調査を受けているジャパンホリデートラベル（大阪市）が受託していたという。
旅工房は、当該旅行に伴う地域共通クーポン１億２１４５万５千円分の発行を受けたが、法人顧客や宿泊者には配布されず、実際には手配先の宿泊施設７軒で９３６３万９千円が使用された。クーポンの使途の一部は、宿泊施設のリネン代や清掃代に充てられたことが確認された。
地域共通クーポンは、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の「取扱要領」で、宿泊代金、宿泊を伴う旅行商品の代金には使用できないと規定されている。旅工房の事案でのクーポンの使用方法の判断を巡る経緯は明らかでないが、仮に法人顧客、宿泊者の意向があった場合でも、リネン代、清掃代への充当は不適切な使用とみられている。
観光庁は事実関係をさらに調査した上で、関係事業者に対し、クーポンの不適切な使用分の返金を求める。再開予定のＧｏ Ｔｏトラベル事業に関して旅工房の参加を停止する。地域共通クーポンのリネン代、清掃代への使用が確認された宿泊施設７軒のクーポン取扱店舗の登録も取り消す。７軒の宿泊施設は次の通り。
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