能登半島地震に伴い、政府が北陸４県を対象に３～４月に実施する観光支援策「北陸応援割」の概要が分かった。予算額は、旅行費用の割引原資や事務局経費を含めて94億４千万円。事務局の設置など実施体制は各県の判断となるが、新型コロナ対策として各県で実施された「全国旅行支援」の枠組みを生かすことが想定されている。
「北陸応援割」は、石川、富山、福井、新潟の４県が対象で、国内旅行、訪日旅行の旅行・宿泊料金の割引を支援する。具体的な期間は未定だが、ゴールデンウィーク前までの３月、４月とする方向。
補助率は１人１泊当たり最大50％。補助上限額は、１泊の宿泊または１泊の交通付き旅行商品で２万円、２泊以上の交通付き旅行商品で３万円、宿泊地が２県以上の周遊型旅行商品で３万５千円。日帰り旅行は対象外。
観光庁によると、既存の宿泊・旅行予約に対する割引適用の取り扱いについては検討中だが、新たな観光需要の喚起を目指したい考え。また、「全国旅行支援」などに導入された買い物や飲食に利用できるクーポンの提供は実施しない。
地震の被害が甚大な能登地域については、当面の「北陸応援割」から除外するわけではないが、復旧・復興が進み、観光客の受け入れが可能になった段階で、別途、適切な時期に、さらに手厚い観光需要喚起を実施する方針だ。
「北陸応援割」に続く、能登地域の観光支援策について岸田文雄首相は25日、「より手厚い観光需要の喚起策、例えば、割引率を70％にするなどの喚起策を実施することを検討したい」と述べた。観光庁では、首相の発言を踏まえ、能登地域の復旧・復興の状況を見ながら、具体的な観光支援策を検討する。
