信頼回復へ、意識改革を
青森市の受託事業での入札で談合の疑いがあるとして11月15日、近畿日本ツーリストやＪＴＢなど旅行会社5社に公正取引委員会が立ち入り検査を行った。その数日後に行われたＪＴＢグループ2023年度中間決算の記者発表会。冒頭、山北栄二郎社長は「当社としては、コンプライアンスと公正な取引を最重要ととらえ、最優先として取り組んできたが、このような事案が起きたことを受け、心より反省し、改めて社内に徹底を図っていきたい」と語り、深々と頭を下げた。
旅行会社の信用が揺らいでいる。21年から雇用調整助成金や政府の旅行支援事業、自治体の受託業務などに関する旅行会社のコンプライアンス問題が次々と発生。日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）では、「旅行業界におけるコンプライアンスへの取組みの手引き」の策定や、加盟旅行会社からの誓約書の提出、経営者や職員への研修などを実施してきたが、さらに青森市での不正事案が起きた。「再発防止に向けたさまざまな対策を実施してきたが、度重なる不正が発生し、旅行業界全体の信頼を失墜させてしまったことは、痛恨の極み」と髙橋広行会長。
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