ＪＴＢ旅連事業 石母田豊代表取締役
ＪＴＢ旅連事業の取り組み
今年は新型コロナの全世界での流行、それに伴う旅行需要の減退など悪影響が広範囲に及んだ。このような中、弊社は会員からの要望に対応すべく、消毒費用や休業補償保険を一早く新型コロナを含む指定感染症に対応できるように改定し、会員の負担を少しでも保険でカバーできるように努めてきた。弊社も新型コロナの影響でさまざまな事業を中止したが、何とか上期の予算を達成することができた。
上半期の取り扱い状況だが、旅ホ連保険は前年比119％。特に新型コロナに対応した補完保険の災害時被災者対応保険、食中毒等休業保険が大きく伸びた。災害時被災者対応保険は前年比146％、食中毒休業保険は前年比705％と大幅に増加した。一方で、休館や廃業などの影響で基本保険は中途での払い戻しが増えたため、予算比138％と達成はしたものの、前年比40％と大きく数字を落とした。旅館ホテル保険やるるぶ保険を加えた団体保険計では予算比131％。収入は、保険が前年並みを確保したものの、Ｃ―ＲＥＸの減少が響き予算比68％という結果になった。
次年度の保険では、皆さまのご意見を参考に新しい保険として、迷惑行為被害弁護士費用等補償特約、これは対人・対物被害を施設側が被った場合や、悪質なクレームなどに対応する場合の弁護士費用を補償する保険を発売する。低廉な保険料で弁護士費用をカバーする保険なのでぜひご活用いただきたい。
自然災害が理由で建物が被害に遭い休業した場合や、売り上げが減少した場合の補償をする「災害休業あんしん保険」や、この特約「自然災害時一時金支払い特約」などもこのような時代だから必要とされる保険だ。支払い要件をさらに拡大した保険も検討している。
今年度は旅ホ連本部に対して1億7千万ほどの配当を実施した。弊社は保険やＣ―ＲＥＸで得た収入を内部留保として蓄積し、いざという時に旅ホ連活動に役立てていただくことも役割として担っている。今年度、次年度がその時だ。旅ホ連活動継続の安定化のためにも、ぜひとも多くの会員の皆さまに弊社のご利用をお願いしたい。
時代の変化によりリスクはさまざまな形で変化する。その変化に対応して、皆さまのリスクを低減できるよう弊社としても努力していく。
ＪＴＢ旅連事業 石母田豊代表取締役
