ONODERA USER RUN 専務執行役員 濱田久雄氏
宿泊業界を支える一助に～特定技能の活用～
アフターコロナに向け、宿泊業界が直面する課題としては、インバウンドの増加により、宿泊分野でも人材不足が深刻化しており、あるべき姿の再確認と回帰が求められている点だと感じています。チャンスロスをなくすためにも、日本の労働人口減少に伴い、特定技能を改めて検討、活用した新たな採用の選択肢の確保が今後、継続的な事業経営をしていくに当たり、欠かせないものになってくるのではないでしょうか。
当社は、海外現地にて自社で学校を設立し、日本語と特定技能に係る専門分野の教育を無償で提供しています。日本のおもてなしは海外でも評価が高く、こうした日本のサービスを特定技能人財が基本から身に付けていくことで、日本文化の良き理解者として、外国人観光客にも日本文化を伝えることのできる人財として成長し、日本国内でのインバウンド需要の大きな担い手としての活躍を期待しています。
また、日本で就職し学んだ経験や技術を生かし、逆に日本式のおもてなし、サービスを海外で教える人財として活躍する方が出てくるのではないでしょうか。経験に応じた、キャリアの道筋を事業者から示すことにより、採用後のミスマッチを減らすことができ、特定技能人財が活躍できる体制を整えていくことが、サービスレベルのアップ、モチベーションの向上につながり、長く働けることにもつながるのではないかと考えています。
今後、この特定技能制度を活用し、事業として推進していくに当たり、行政等へのお願いとしては、海外で実施されている特定技能宿泊分野の試験開催国、実施月の早期開示、もしくは試験実施数の増加の検討です。これにより、海外での現地教育や、日本の宿泊産業で勤務をしたいと願う若い人財の集客がより活発に進むことが考えられます。また、観光業を地域振興のポイントと考えている自治体の方々には、介護分野などと同様に行政を主体とする「マッチングイベント」などの求人する側と求職する側の接点を見いだすような機会創出が、宿泊業界の選択肢の拡大につながるものと思います。
宿泊分野で活躍するための人財教育は、多岐にわたる指導やプログラムが求められます。日本の当該分野への需要は高く、希望する人財の就業意欲・意識は高いものがあります。全国各地域の旅館・ホテルの人手不足解消を目指し、橋渡し役を担い、即戦力、長期の安定した就業へとつながる人財の教育に取り組んでいます。
