政府は1月25日、能登半島地震からの復旧、復興を支援する施策集「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」をまとめた。被災した中小企業の施設や設備の復旧に補助金を交付する「なりわい再建支援事業」、休業手当などを助成する雇用調整助成金の助成率引き上げなどを盛り込んだ。1月26日には支援策の財源として2023年度予算の予備費1553億円の支出を閣議決定した。
支援パッケージに対する予備費支出の主な内訳は、2次避難への対応・住まいの確保等438億円▽災害廃棄物処理202億円▽中小・小規模事業者への支援205億円▽農林漁業者への支援75億円▽観光復興に向けた支援104億円▽公共土木施設・公共施設の復旧404億円―など。
観光業、中小企業に関係する主な支援策は次の通り。
会員向け記事です。
