地域活性化センターはこのほど、2018年度「自治体アンテナショップ実態調査」の結果を発表した。それによると、東京都内のショップ数は4月1日現在で76店舗あり、前年と比べ4店舗増え、過去最高となった。今回初めて東京五輪・パラリンピックへの対応を調査、2店舗が「取り組んでいる」とした。
76店舗の内訳は、独立型(単独で店舗を構えている)が58、集合型(コンビニや商業施設の一部に併設)18で、前年からそれぞれ2店舗増えている。
17年度中に100万人以上の入館者があったショップは「北海道どさんこプラザ有楽町店」(北海道)、「とちまるショップ」(栃木県)、「表参道新潟館ネスパス」(新潟県)、「銀座わしたショップ」(沖縄県)の4店舗。特に、北海道どさんこプラザは唯一200万人を記録し、人気が高い。
年間売上額をみると、北海道どさんこプラザだけが10億円以上の実績を上げ、7億円以上10億円未満のわしたショップ、「ひろしまブランドショップTAU」(広島県)を引き離している。
店舗面積については、200平方メートル未満が全体の半数近くを占めている。最も広い1千平方メートル以上の面積を有するのは新潟館ネスパスのみ。
事業内容で最も多いのは「物産販売」の54店舗で、これに「イベント開催」(49店舗)、「観光案内」(45店舗)が続く。これらの項目については8割以上の店舗が該当しており、「アンテナショップの基本的な機能といえる」と同センター。前年度と比較して増えている項目は「飲食施設」や「相談業務」。
外国人客への対応は強化されており、前年度と比べ「ホームページの多言語化」と「語学のできるスタッフの常駐」が増えている。東京オリパラへの対応に「取り組んでいる」と答えたのは、「とっとり・おかやま新橋館」(鳥取・岡山県)と「調布&木島平 食の駅 新鮮屋」(長野県・木島村)の2店舗だった。
また、初めて広報プロモーションの体制について聞いた。最も回答が多かったのは「メルマガの利用」で、次いで「雑誌広告」「インターネットでの広告」「新聞広告」の順。
人気の高さを誇る北海道どさんこプラザ有楽町店