大分県の訪日外国人客の受け入れ態勢強化に取り組むインバウンド推進協議会OITA(二宮健児会長、会員数120、インバウンド大分)はこのほど、インバウンド復活を見据えた観光産業の課題解決支援事業の一環として、会員を対象とした「デジタル人材育成プログラム」を始めた。課題として挙がる観光人材の育成を強化するため、デジタル活用を学ぶ学習プログラム「SURGE」(サージ)を会員に無料で提供する。
同協議会は、2018年に観光に関わる企業や行政が、情報共有や新規事業創造を目的に設立。これまでに県内事業者が連携した誘客の取り組みや情報発信などを行っている。
プログラムは、同協議会が大分県の公募事業「観光産業リバイバル推進事業」を受託して実現。運営は、デイアライブ(京都市下京区)が行い、オンラインによる55項目の学習コンテンツから、受講者のレベルや興味分野に合った内容と計画を策定。
受講者は、パソコンやスマートフォンからいつでも好きな時間にウェブサイトの制作、SNS活用、広告配信データ分析などに生かせる幅広い知識が習得できる。
実施期間は、学習コンテンツの利用が来年1月31日まで。ウェビナーは、期間中に2回開催予定。
「来るべきインバウンド復活に向けて、観光産業のデジタル人材は不可欠。今から確実に準備を進める」と二宮会長。
同事業の問い合わせ先は、info@iboita.comまで。