米エクスペディア・グループは15日、最大約300億円（2億7500万米ドル）を投入して、新型コロナウイルスで影響を受けたパートナー宿泊施設を支援すると発表した。
具体的には①マーケティング（販促）費用と資金面での支援に最大約270億円（2億5000万米ドル）の投入②旅行者動向を把握できる独自データの提供③旅行先となる各地域への誘客キャンペーンへの約30億円（2500万米ドル）の支援④世界規模でのブランドキャンペーン「次はどこへ行く？（Ｗｈｅｒｅ Ｎｅｘｔ？）」の展開―を行う。
①では、2019年に各パートナー施設から得た手数料の25％をエクスペディアのサイト内で利用できる販促費用として還元する。施策実施期間は3カ月間とし、その間に成立した新規予約は、手数料を軽減する。
②では、旅行者の動向を追跡、把握できる新しい分析ツール「マーケット情報分析（Ｍａｒｋｅｔ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ）」を無料で提供する。エクスペディアサイト訪問者の検索行動を分析。パートナー宿泊施設が位置する地域への訪問者数、滞在時間、訪問者の所属国などの動向をリアルタイムで管理画面に表示する。
③では、世界の各地域が主導して行う共同オンラインキャンペーンに協力。資金援助しながら、予約転換率（コンバージョン）を高めて送客を行うとした。日本市場向けの予算も確保する。
④では、次の旅行先のアイデアをオンラインで提供するブランドキャンペーン「次はどこへ行く？（Ｗｈｅｒｅ Ｎｅｘｔ？）」を世界規模で実施。ユーザーの旅行意欲を喚起する。
また、世界的に移動制限のある現状を考慮し、宿泊プランの管理システムを一部改修。販売済みの「返金不可宿泊プラン」を返金可能にするなどした。エクスペディア・グループのサイトで販売されている宿泊プランの約70％が、返金可能なプランになったという。
さらに同グループのサイトで「返金可能な運賃」という条件で航空便を絞り込んで検索できる新機能も稼働開始した。
