内閣府が8日に公表した1月の景気ウォッチャー調査で、同月の現状判断ＤＩ（3カ月前との比較、季節調整値）は前月比19.6ポイント減の37.9と大きく低下した。オミクロン株の感染拡大で「せっかく盛り返してきた旅客の動きも減少に転じている」と、回答した企業から厳しい状況を指摘する声が上がっている。
調査は地域の景気の動きを観察できる人々に、景気の現状と先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状判断ＤＩは、5カ月ぶりに前月比で低下した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのＤＩが低下した。家計動向関連では、飲食関連が39.8ポイント減の23.6、サービス関連が28.6ポイント減の30.6と、特に大きく低下している。
12の地域別も全てが低下した。
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（同）は同7.8ポイント減の42.5。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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