約120の港湾管理者などで組織する「全国クルーズ活性化会議」（林文子会長）は15日、土井亨国土交通副大臣にクルーズの振興に向けた要望書を手渡した。クルーズ需要の増大に対応した寄港地での受け入れ環境の整備などについて国が関与するよう求め、5項目の実現を要望した。
要望は（1）クルーズ関連港湾施設と受け入れ設備の充実に対する戦略的・重点的な予算確保と整備の推進（2）CIQ（税関、出入国管理、検疫）手続きの柔軟化、迅速化（3）海外へのクルーズプロモーションに対する支援（4）クルーズ埠頭での地域産品の販売拡大への支援—など。
このうち、（1）では訪日クルーズ客の受け入れ環境整備への支援について触れ、Wi—Fi整備や案内標識の多言語化、トイレ・テントなどに対する支援制度の拡充を求めた。また、（2）では入港時に入国審査などの手続きに時間を要し、クルーズ客の滞在時間を短縮していると指摘、「観光行動の制約となり、わが国のクルーズ振興における大きな課題となっている」とし、改善を要望した。
