帝国データバンクの調査によると、今年1~5月に発生した「コロナ融資後倒産」は前年同期(151件)の約1.6倍の236件となった。月平均は2022年の32件から47件に増加。発生ペースが加速している。
コロナ融資後倒産は、法的整理となった企業のうち、政府系金融機関、民間金融機関による「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けたことが判明した倒産。
業種別では建設業(47件)、製造業(45件)、サービス業(44件)、小売業(42件)、卸売業(37件)、運輸・通信業(17件)の順で多い。
帝国データバンクの調査によると、今年1~5月に発生した「コロナ融資後倒産」は前年同期(151件)の約1.6倍の236件となった。月平均は2022年の32件から47件に増加。発生ペースが加速している。
コロナ融資後倒産は、法的整理となった企業のうち、政府系金融機関、民間金融機関による「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けたことが判明した倒産。
業種別では建設業(47件)、製造業(45件)、サービス業(44件)、小売業(42件)、卸売業(37件)、運輸・通信業(17件)の順で多い。