観光庁は4月27日、「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」（調査事業）の実施先として22地域を選定した。自然環境、文化・歴史、伝統産業などを観光資源としてフル活用し、旅行者にその魅力を深く体験してもらうと同時に、地域の持続可能性に貢献できるようなコンテンツの造成、受け入れ環境の整備を支援する。
選定された実証事業は、南丹市美山観光まちづくり協会（京都府）による「都市と地域をつなぎ地域保全を図る相互扶助機能の構築」、国立公園支笏湖運営協議会（北海道千歳市）の「国内最高峰のゼロカーボンパーク構築・磨き上げ事業」など。国立・国定公園に係る案件は、環境省の協力を得て実施し、5月末ごろに支援先を追加選定する予定。
モデル事業では、サステナブルな観光コンテンツの強化に向け、専門家による事業内容の改善指導を受けながら、観光を通じて得られる経済的、社会的な利益が地域資源の保全や地域コミュニティに還元される仕組みを構築する。観光庁は、モデル地域の現場から知見を得て、課題を整理、普及に必要な施策や支援のあり方を検討する。
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