あいさつする小縣会長
東北観光推進機構（小縣方樹会長、218会員）は5月30日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で第3回通常総会を開いた。2018年度の収支決算、19年度の事業計画、収支予算を審議、原案通り承認した。
総会には、来賓、会員、関係者ら190人が出席した。
19年度重点事業は、機構の第4期中期計画の「広域連携による『新しい東北観光の創造』」を基に、（1）新規市場でのオール東北でのトップセールスの実施（タイ国）（2）広域周遊観光促進のためのマーケティングおよび受け入れ環境の整備促進（3）地域の観光資源を活用したプロモーション事業の展開（4）東北デスティネーションキャンペーンの推進（5）マーケティングと広域観光戦略の強化―など。
インバウンドの数値目標として、東北7県で19年に175万人泊、20年までに200万人泊を挙げている。また、国内観光客の誘致事業として、域内ＤＭＯとの事業連携の強化に取り組む。
議事では、訪日グローバルキャンペーンに対応したコンテンツの新たな造成事業を説明するとともに、設立時と比べ会員数が1.7倍になったことが報告された。
小縣会長は「今年2月までの速報値ベースで、東北へのインバウンドの伸び率は全国平均を大幅に上回るが、全国シェアはいまだ少ない。一方、東北各地の空港への直行便やチャーター便の誘致の成果が確実に上がってきている。成功体験を積みながら積極的にプロモーション活動を展開する」とあいさつした。
議事終了後、内閣官房クールジャパン地域プロデューサーの陳内裕樹氏が「令和時代の東北観光の成功にむけて」と題し、具体的事例を挙げ講演した。
新たな理事は次の通り。なお、今回の選任役員の任期は前任者の任期満了時まで（敬称略）。
松本博（ＪＴＢ執行役員法人事業本部副部長）、古谷野義之（宮城県経済商工観光部国際経済・観光局長）、佐野哲郎（新潟県観光局長）、村上晃史（近畿日本ツーリスト東北団体旅行販売部長）、吉田圭吾（日本旅行東北代表取締役社長）、小林寛（七十七銀行地域開発部長）。
あいさつする小縣会長
