協定旅館ホテル連盟の伊藤新会長(左)と協定施設運輸連盟の戸田会長
タビックスジャパン協定旅館ホテル連盟（伊藤八右衛門会長代行=山形県・蔵王国際ホテル、900会員）とタビックスジャパン協定施設運輸連盟（戸田忠昭会長=北海道・民芸御殿戸田観光、805会員）は9日、三重県志摩市の伊勢志摩ロイヤルホテルで通常総会を開き、創立45周年を迎える会社を強力にバックアップするという、19・20年度の事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選では、藤原豊志氏の退任で空席となっていた協定旅館ホテル連盟の会長に伊藤会長代行を選任。協定施設運輸連盟の戸田会長は留任した。総会は今年から隔年で実施することとし、来年は行わないため、今年は19・20年度の2年分の事業計画と予算案を審議した。
協定旅館ホテル連盟の総会で伊藤会長代行は「景気拡大による社員旅行の増加、団塊世代リタイアによる個人旅行の増加、ビジット・ジャパン・キャンペーンの展開による外国人客の増加など、（旅館・ホテルを取り巻く環境に）追い風が吹いている。我々は一致結束して、会社の45周年をバックアップし、連携を密に、共存共栄の道を歩みたい」とあいさつした。
協定旅館ホテル連盟、協定施設運輸連盟の両総会会場であいさつしたタビックスジャパンの丸山明比古社長は「今年新たなサテライト店舗を2店開設。新設した販売戦略部を中心に、メディア販売をさらに強化しようと取り組んでいる。アウトセールス、インターネット販売の強化にも取り組んでいる」などと会社の現状を説明。先に発表したタイヘイとの資本・業務提携については「従来業務にプラスアルファの、新たなビジネスチャンスを作りたい」と、新規事業、新規マーケットの開拓に強い意欲を示した。
丸山社長はまた、「45周年はいろいろなイベントや販売計画がある。我々はしっかり実行し、成果を上げることだ。今年は確固たる収益を上げ、強い企業体質を作る。協定連盟とのつきあいも今まで以上に強いものにしたい」と述べた。
議事では19・20年度の2年間の事業計画と予算案を承認。会社の45周年記念事業や地区キャンペーン、商品造成への支援・助成が柱となる。
連盟規約も改正。(1)12地区会ごとに任意で設置されている誘客部会を明文化し、組織として明確に位置づける(2)通常総会を2年に1回開催──が柱。
本部総会は、これまで12地区会が持ち回りで開催しており、今回の中京地区会ですべての地区会での開催が終了した。本部総会は今年から隔年開催となり、次回は2年後の21年に行う。ただ、地区会の総会は従来通り毎年行う。
総会と懇親会会場では、能登半島地震で被害を受けた連盟会員施設約20軒を支援するため、募金箱を設置した。
協定旅館ホテル連盟の伊藤新会長(左)と協定施設運輸連盟の戸田会長
