密輸防止に関する覚書の締結式
大型国際イベント控え
財務省関税局は12日、不正薬物、テロ関連物資などの密輸防止に官民の連携が不可欠として、宿泊業団体などと「密輸防止に関する覚書」を締結した。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合の大阪開催、ラグビーワールドカップ日本大会、東京オリンピック・パラリンピックなど大型国際イベントを控え、業界への啓発活動などを協力して行う。
覚書を締結した団体は、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）の宿泊業3団体と、クルーズ船社が加盟する日本外航客船協会。
財務省関税局との覚書は、不正薬物や知的財産侵害物品などの密輸防止を念頭に、貿易に関係する航空、船舶、貨物などの業界団体と順次締結されてきたが、テロ関連物資が密輸されるリスクもあることから、今回の締結から取り組みの対象にテロ防止の観点を追加した。
テロ関連物資の送付先に旅館・ホテルが利用されたり、密輸にクルーズ船が利用されたりするケースも想定し、業界団体との協力を強化する。業界団体に（1）不審情報の税関への提供（2）関連施設が密輸に利用されないような防止措置の充実（3）税関側が業界に対して行う啓発活動の支援―を期待する。
財務省で12日に行われた締結式・懇談会には、覚書を新規に締結する4団体の会長ほか、すでに覚書を締結している6団体の代表が出席した。
鈴木馨祐財務副大臣が、麻生太郎財務相のあいさつを代読し、「実効性のある水際取り締まりによる国民の安全・安心の確保は税関の重要な使命。業界団体の皆さまにご協力いただき、官民一体となった対策を推進していく」と述べた。
密輸防止に関する覚書の締結式
