7日に成立した政府の2018年度2次補正予算で、観光庁予算には、宿泊施設のバリアフリー整備を促す補助事業と、外国人旅行者の災害発生時の安全・安心確保に関する公共交通機関への補助事業の計5億7千万円が計上された。
「宿泊施設バリアフリー化促進事業」に2億7千万円。宿泊事業者のバリアフリー客室（車いす使用者用客室など）の整備を支援する。災害時に宿泊施設に避難、一時滞在する高齢者や障害者の受け入れ態勢の強化につなげる。
補助率は2分の1で補助額の上限は1千万円。支援の要件は、旅館業法の許可を受けた宿泊施設で、（1）自治体との間で災害時の宿泊施設の提供に関する協定（高齢者、障害者などへの提供が定められたものに限る）を締結した組合などに加盟していること（2）訪日外国人旅行者の高齢者、障害者などが宿泊した実績があること。
「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」には3億円を計上。補助対象は公共交通事業者などで補助率は2分の1。空港や駅、バスターミナルなどの旅客施設、運行車両などでの災害発生時の対応として、多言語で運行情報を提供する機器、スマートフォンの充電を行う非常用電源設備などの整備費を支援する。
