Ｖｉｅｕｎｏ Ｓｔａｙの宿泊施設（イメージ）
パナソニックホームズは4月25日、宿泊事業の需要を鑑み宿泊事業に参入すると発表した。工業化住宅最高の9階建てまで建築可能な「Ｖｉｅｕｎｏ」（ビューノ）と宿泊事業の運営サポート体制を組み合わせて提案する「Ｖｉｅｕｎｏ Ｓｔａｙ」（ビューノ ステイ）を柱に、2019年度受注目標棟数13棟、受注金額54億円を目指す。
宿泊事業は、建物と宿泊事業の運営のサポートをセットにしたＶｉｅｕｎｏ Ｓｔａｙのブランドで展開する。また、不動産所有者と宿泊事業者をつなぐサブリーススキーム「インバウンド・リンク」を用意する。
同社は、高まるインバウンド需要の受け皿として民泊新法などの宿泊事業関連の法令が整備される中、18年6月に東京、大阪の都市部土地オーナーを中心に宿泊事業のテストマーケティングを実施。目標である18年度受注棟数10棟を約9カ月で達成するなど、宿泊事業の需要性を確認したことから本格参入を決めた。
Ｖｉｅｕｎｏ Ｓｔａｙ第1号は、18年度に受注した東京都大田区西蒲田の案件。4月25日に着工し、12月に竣工を予定している。5階建ての重量鉄骨造で、部屋数は28部屋を設ける。施設には、パナソニックの先進設備が複数採用され、最上階の客室には、パナソニック美容・リフレ家電を備えた「Ｂｅ―Ｌｏｕｎｇｅ」が設置される。
「現在のホテルや民泊では、コストの高さ、大人数、セキュリティ、設備という不満が上がっている。家族がそろってくつろげる都市型コンドミニアムの宿泊スタイルを提案していきたい」と同社。また、東京オリンピックの開催時期における客室不足に向け、工業化住宅の特長である短工期を生かして対応し、オリンピック前のホテル開業で供給不足の緩和への自信をのぞかせている。
Ｖｉｅｕｎｏ Ｓｔａｙの宿泊施設（イメージ）
