帝国データバンクによると、ビジネスホテル運営のグラッドシステムズ（大阪市都島区）は1月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全、監督命令を受けた。
同社は、大阪の工務店が1985年6月から運営していた「大阪シティホテル京橋」の事業を分社化する形で2009年5月に設立。ビジネスホテルの運営を中心に、太陽光の売電を行うほか、僅少ながら損保代理店事業も手掛けていた。主力のホテル事業では「大阪シティホテル京橋」や「ホテルグラッドワン京都七条」など複数の施設を運営し、各施設とも駅近の好立地であったことからビジネス利用客やスポーツ団体、旅行客など幅広い層の宿泊客を獲得。特に大阪の繁華街、京橋のホテルは「大阪ビジネスパーク」の近くに位置し、近隣の飲食店とも関係性を深めていたことで地元住民からも親しまれ、外国人観光客の利用も増えた19年2月期には年収入高約8億4000万円を計上していた。
しかし、コロナ禍において宿泊客が激減し、一気に資金繰りが悪化。緊急事態宣言下には休業を余儀なくされるなど、厳しい経営状態を強いられていた。徹底した経費削減など業況改善を図る中、一時はＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンなどにより宿泊客に戻りが見られたものの、第3波と同キャンペーンの一時停止によって年末ごろからキャンセルが相次ぎ、再び宿泊客は低調に推移。先行きの見通しも立たないことから、民事再生による再建を図ることとなった。
負債は申請時点で約9億7100万円。
なお、今後はスポンサー支援による再建を目指す方針で、現在スポンサーを探索中。
