日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の４～６月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩは前期（１～３月期）比１７．９ポイント増のマイナス９．６だった。３期連続のマイナス水準も、前期から大きく上昇した。生活衛生関係営業全体も同１８．８ポイント増のマイナス１３．４と上昇した。
ＤＩは、業況が前期に比べ「好転」と回答した企業割合から「悪化」と回答した企業割合を引いた値。
業種別ではホテル・旅館のほか、飲食業（前期比１１．５ポイント増のマイナス１８．５）、映画館（同８．３ポイント増のマイナス２５．
０）、理容（同３１．２ポイント増のマイナス６．９）などが上昇した。
来期（７～９月期）はホテル・旅館が今期比１８．６ポイント増の９．０と、プラス水準に回復の見通し。
生活衛生関係営業全体は同４．０ポイント増のマイナス９．４。
調査は６月中旬、生活衛生関係営業３２９０企業に実施。このうち３１２０企業から有効回答を得た。ホテル・旅館は１７７企業が回答した。
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業況に対する判断理由でホテル・旅館の主な声は次の通り。
「団体利用（スポーツ、芸能、イベント会社等）の予約があったことに加えて、インバウンドの取り込みが増えたことにより好転」（今期、好転、埼玉県）。
「前期を下回るが、４～６月は、栃木県でのデスティネーションキャンペーンの効果やインバウンドが増えたことで、順調に推移している」（今期、不変、群馬県）。
「サオリーナ（総合体育館）が昨年末完成したことで、スポーツの全国大会などが、かなりの回数開催され、週末を中心にスポーツの団体宿泊が増えた」（今期、好転、三重県）。
「温暖化により桜開花が例年より早くなり、宿泊、昼食の団体キャンセルや当日客の減少等で、ゴールデンウイークも伸びず、前年同月比減となる」（今期、悪化、滋賀県）。
「道後地区では、４月より『道後オンセナート２０１８』を開催しており、人気を博している。予約は順調に入っており、例年並みに推移している。比較的単価の低い旅館・ホテルの人気があるようだ」（今期、不変、愛媛県）。
「前年は地震の復旧工事関係者などの宿泊が多かったが、今年度はインバウンドのお客さまや宴会などが増加傾向である」（今期、不変、熊本県）。
「昨年は、ふっこう割等でお客さまが多かったため、当期はその反動もあって減少している。インバウンドは徐々に伸びているが、国内客の減少をカバーするまでには至っていない」（今期、悪化、宮崎県）。
「今期の桜は早咲きで早くから宿泊客が多く、連休中は個人客が多く満室となった。また、ブライダルも好調で売り上げ増加につながっている。来期はスポーツ大会やツアーも開催され、さらにインバウンドも多く、売り上げ増加が見込める」（来期、好転、青森県）。
「近隣に大型ホテルが開業して半年になるが、その影響はない。地域全体としてホテル利用客が増加していると思われる」（来期、不変、神奈川県）。
「新規開業する宿泊施設が増える傾向にあるが、当エリアにまだニーズがあるため宿泊者は増えると思われる。しかし、宿泊単価は下落する恐れがあると思われる」（来期、不変、大阪府）。
「夏休みに続いて、大規模イベントである、ゆめ花博が開催されるため、集客に期待している」（来期、好転、山口県）。
