日本政策金融公庫は4日、ホテル・旅館、飲食、美容など生活衛生関係営業の景気動向等調査の7～9月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩは前期（今年4～6月）比15.9ポイント増のマイナス49.5と、2期連続で上昇した。来期（今年10～12月）の見通しはマイナス30.4と、マイナス水準ながら今期からさらに上昇の見通し。
ＤＩは前期と比較して業況が好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値。
生活衛生関係営業全体は前期比2.2ポイント減のマイナス55.8。調査では生衛業の景況について「新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にある」と、前期の判断を据え置いた。来期の見通しは今期比20.0ポイント増のマイナス35.8。
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