リロクラブ、沖縄オフィスを開設

リロクラブは、沖縄にオフィスを開設した。

　福利厚生アウトソーシングサービスのトップカンパニーである株式会社リロクラブ（東京都新宿区、代表取締役社長河野豪）のグループ会社、株式会社福利厚生倶楽部九州（福岡県福岡市、代表取締役社長　溝口　猛）は、福利厚生アウトソーシング業界では初の沖縄オフィスを10月11日より沖縄県那覇市に開設いたします。

■福利厚生アウトソーシング業界、初の沖縄オフィス開設

　福利厚生倶楽部九州は10月11日より福利厚生アウトソーシング業界、初の沖縄オフィスを那覇市内に開設いたします。

　従業員個々のライフスタイルや働き方が多様化する中で、時代の変化の波やニーズを捉え「働く人々、そしてそのご家族の方々にも喜んでいただけるサービス」を目標に、沖縄で働く皆さまに満足いただける福利厚生をご提供いたします。

　沖縄オフィスを開設することにより入会企業数の増加のみならず、沖縄県内で利用できるメニューも随時拡充し県内の会員はもとより、沖縄を訪れる福利厚生倶楽部の会員満足度を高めます。

＜福利厚生倶楽部九州沖縄オフィス概要＞
◆名称麻生・リログループ
株式会社福利厚生倶楽部九州沖縄オフィス
◆所在地
〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地一丁目3番1号
久茂地セントラルビル5階

沖縄オフィス地図

■好景気がもたらす人手不足の悩みを福利厚生倶楽部がサポート

　観光産業等の好調から沖縄では景気拡大に伴う人手不足が深刻化してきています。2017年3月に帝国データバンクがリリース発表した「2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査（沖縄県内）」※1では、「労働力の定着・確保」､「同業他社の賃金動向」などの理由から沖縄県内の企業の65.3％が賃金改善を見込み、過去最高を示しました。実際に2017年度の最低賃金の時給は2016年度の714円より23円高い737円へ10月1日から引き上げられました。これは沖縄県では現行制度となった2002年以降で最大の上げ幅となります。このように企業が人材採用や定着率向上のために賃金改善を実施している一方で、人手不足が長期化すれば業績改善を背景としない賃上げには限界が来ることが予測されます。帝国データバンクの同リリース発表でも「人手不足の解消へ賃金をただ引き上げるだけではなく、企業は同業他社の動きや福利厚生にも意識を広げた動きがある」と指摘しています。

　実際に福利厚生倶楽部九州へは医療関係や建設･サービス業界等からの問い合わせや入会も堅調で、人材採用や定着率向上のために賃金以外の施策として福利厚生で差別化を図りたいという企業ニーズの高さがうかがえ、今回の沖縄オフィス開設につながっています。

　福利厚生倶楽部九州沖縄オフィスは沖縄での企業における福利厚生制度の充実を浸透させ、人手不足や人材流出をくい止め、従業員の日々の生活満足度の向上、提携する施設への集客促進の拡大など多方面から地域貢献ができるよう努めてまいります。