荒井知事(左)は揚州市を訪問
奈良県は13〜16日、中国の上海市、揚州市で、荒井正吾知事のトップセールスによる観光プロモーションを展開した。観光を目的にした県単独の海外トップセールスは今回が初。県内の観光団体や行政、関西経済界などから50人が参加。知事が両市幹部と会談したほか、上海市では旅行会社や現地マスコミを集めた意見交換会「日本・関西・奈良を語る集い」を開催した。県は今回のトップセールスを踏まえて両市からの誘客、相互交流を促進する考え。
上海市での意見交換会は、中国側の出席者が60人に上った。観光、経済など相互交流の重要性を確認。「教育旅行などの学生の交流に積極的に取り組みたい」「クルーズ船による現代版の“遣唐使”を実施してはどうか」などの提案があった。
揚州市には、奈良時代に日本に渡った僧、鑑真和上のゆかりの寺、大明寺があることから、奈良との交流の活性化が期待される。荒井知事らの一行は大明寺も訪問した。
奈良県では、今回のトップセールスの成果について「関西国際空港を基点にした誘客や青少年の相互交流、日中交流の歴史をふまえた観光交流など、さまざまな効果が期待できる」としている。
奈良県には現在も、中国をはじめ東アジアから多くの観光客が訪れているが、ほとんどが東大寺などの短時間の滞在にとどまり、宿泊者の獲得など新たなニーズの掘り起こしが課題。県では2010年の外国人観光客数を100万人（06年45万人）に増やす目標を設定。同年には、官民でつくる実行委員会が平城遷都1300年記念事業を開催、国際観光の活性化が期待されている。
荒井知事(左)は揚州市を訪問
