日本の旅行会社が中国国内で中国人の海外旅行を取り扱うことができるようになる。中国・杭州市などで開かれた第5回日中韓観光大臣会合（8月21〜24日）に伴う日中の2国間会合で、中国国家旅游局の邵●偉局長（●は王へんに其）が、関係法令を整備した上で早ければ年内にも実現させる意向を前原誠司国土交通相に伝えた。中国側から実施時期について具体的なめどが示されたのは初めて。
中国の業務規制により、日本をはじめ外資系の旅行会社は、中国人の海外旅行を取り扱うことができない。日本政府や日本の旅行業界は、日本の旅行会社の取り扱いが可能になれば、品質の高い訪日旅行商品の提供などにつながるとして規制の緩和などを求めてきた。
規制の緩和は段階的に進められることになりそうだ。中国側は対象企業数や許可基準の詳細については明らかにしていないが、昨年10月に名古屋で開かれた観光大臣会合の際に、信頼性、マネジメント能力、実績などを重視すると説明していた。
中国での海外旅行業務の解禁について、観光庁の溝畑宏長官は8月25日の会見で、「中国側から公式の場で期日を示した発言があったことはとても意義深い。良質な訪日旅行商品を提供する上で待望されていたことで、今後も実現に向けて十分なコミュニケーションをとっていきたい」と述べた。
