国土交通省は12月20日、中国からの訪日旅行促進策などをハイレベルで協議する委員会を立ち上げた。委員長は冬柴鐵三国交相・観光立国担当相。日中間の相互交流拡大に向けた課題や施策の検討を開始した。
名称は「日中交流拡大方策検討委員会」。委員は26の団体や企業の代表者。観光団体や旅行会社、航空会社、日本経団連、日中関係の団体など。日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟も出席した。
冒頭のあいさつで冬柴大臣は「2010年に訪日外客1千万人を実現するには、やはり中国が重要だ。これまでも一貫して中国との相互交流に取り組んできたが、この委員会で幅広く意見を聞き、訪日拡大のための政策に生かしていきたい」と述べた。
冬柴大臣は12月初旬に訪中し、交流拡大に向けたイベント開催などで中国側と合意。中国人の訪日観光促進のため、家族客など少人数グループの旅行にも査証(ビザ)を発給する方針で関係省庁と検討を進めていることを伝えるなど、相互交流に意欲をみせている。
日中両国は、11月に行われたハノイでの首脳会談を受けて、日中国交正常化35周年にあたる07年、相互交流人口の500万人達成を目指している。
委員会であいさつする冬柴大臣