政府は3月1日から中国を対象とした水際対策を緩和した。香港、マカオを除く中国からの直行便での入国者については、全員に実施してきた入国時検査を一部を対象とするサンプル検査に変更する。日中間の直行便の到着空港を成田、羽田、関空、中部の4空港に限定する措置も解除し、4空港以外への到着、増便を認める。
水際対策は、中国国内の感染状況の悪化、状況把握の困難さを踏まえ、2022年12月30日以降の臨時的な措置として実施してきたが、入国者の陽性率が比較的低い水準であることなどから緩和を決めた。ただ、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、出国前検査の陰性証明書の提出は引き続き求める。
一方で中国側は、日本を目的地とする旅行商品の販売禁止を継続しており、訪日団体観光などは停止されたままとなっている。
