経済産業省は8日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業者の資金繰りが厳しいことや、年度末に運転資金などの需要が高まることを踏まえ、中小企業、小規模事業者に対する金融の円滑化を政府系金融機関などに要請した。
資金繰りに関する要請先は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会連合会。
8日には、民間金融機関、政府系金融機関の代表者を集めた「中小企業等の金融の円滑に関する意見交換会」を開催し、梶山弘志経産相、麻生太郎財務・金融担当相が出席。同日、中小企業庁、財務省などから政府系金融機関などに対し、年度末の資金繰りについて事業者の実情に応じた丁寧な対応、条件変更など柔軟な対応、事業再生をはじめとする事業者支援を一層充実させるよう求めた。