日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の昨年12月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩ（前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）は0.6で、前月（4.2）比3.6ポイント低下した。ただ、4カ月連続のプラス圏となった。
6の最終需要分野別では、全て前月から低下した。このうち設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連、食生活関連はプラス幅が縮小。建設関連、衣生活関連は前月のプラス圏からマイナス圏に転落した。
今後3カ月の売上見通しＤＩは7.8。前月（10.8）から3.0ポイント低下も、25カ月連続のプラス圏となった。6の最終需要分野別では衣生活関連を除く5分野でプラス圏となった。
調査は三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち620社から有効回答を得た。
