日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の10月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩ（前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）は2.6と、前月（0.9）比1.7ポイント上昇し、2カ月連続のプラス圏となった。今後3カ月の売上見通しＤＩは6.1と、前月（7.7）から1.6ポイント低下も、23カ月連続でプラス圏の見通しだ。
売上ＤＩを6の最終需要分野別に見ると、乗用車関連、設備投資関連、電機・電子関連が前月から上昇した。乗用車関連（20.2ポイント増の14.5）と設備投資関連（8.4ポイント増の5.4）は前月のマイナス圏からプラス圏に浮上。電機・電子関連（1.1ポイント増の1.2）はプラス幅が拡大した。
衣生活関連（0.8ポイント減の9.4）はプラス幅が縮小。建設関連（11.3ポイント減のマイナス6.2）と食生活関連（19.9ポイント減のマイナス12.5）はマイナス圏に落ち込んだ。
今後3カ月の売上見通しＤＩは、建設関連と食生活関連がマイナス圏に落ち込む見通し。衣生活関連は前月のマイナス圏からプラス圏に上昇の見通し。その他はプラス圏を維持する見通し。
調査は10月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち582社から有効回答を得た。
