日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の1月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩ（前月比で売り上げが増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス15.3と、前月（マイナス15.8）から0.5ポイント上昇した。今後3カ月の売上見通しＤＩはマイナス16.6と、前月（マイナス14.3）から2.3ポイント低下した。
売上ＤＩを6の最終需要分野別に見ると、全てがマイナス水準だった。マイナス幅が縮小したのは設備投資関連、電機・電子関連の2分野。建設関連、乗用車関連、食生活関連、衣生活関連の4分野はマイナス幅が拡大した。
今後3カ月の売上見通しＤＩ（過去3カ月の実績比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）も全てがマイナス水準だった。前月にプラス水準だった乗用車関連はマイナス8.4に落ち込んだ。建設関連、設備投資関連はマイナス幅が縮小した。
調査は1月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち588社から有効回答を得た。
