日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の今年3月分の結果を公表した。それによると、同月の売上DI（増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス42.7で、前月のマイナス44.6から1.9ポイント改善した。ただ、07年7月以来、21カ月連続で減少超（マイナス値）が続いている。公庫では「中小企業の景況は悪化が続いている」とコメントしている。
調査は3月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に行った。有効回答数は594社で、回答率66.0％。
売上DIは01年を底に上昇基調に転じ、04年からプラス値とマイナス値の境界線上で推移してきたが、08年後半から一気に低下した。
今後3カ月の売上見通しDIはマイナス39.8で、前月のマイナス46.9から7.1ポイント改善したが、9カ月連続でマイナス値が続いている。
利益額DIはマイナス50.2で、前月比5.1ポイント減。21カ月連続でマイナス値が続いている。
黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値はマイナス23.5で、前月のマイナス19.0から4.5ポイント、マイナス幅が拡大した。これで3カ月連続の赤字超となった。
資金繰りDI（余裕とする企業割合から窮屈とする企業割合を引いた値）はマイナス15.7で、前月から4.5ポイント、マイナス幅が縮小したものの、19カ月連続で窮屈超が続いている。
原油価格高騰の影響
8カ月連続で低下
調査では原油・石油製品の価格高騰による影響も聞いた。それによると、同製品の価格高騰で収益に影響を受けているとする企業の割合は52.9％で、前月比1.3ポイント低下。8カ月連続で比率が低下した。
「大きく圧迫」が8.8％で、前月比1.3ポイント減。「やや圧迫」が44.1％で、前月と同率。「ほとんど影響なし」が47.1％で、同1.3ポイント増加した。
