日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の11月分を公表した。同月の売上ＤＩ（前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）は4.2で、前月（2.6）比1.6ポイント上昇、今後3カ月の売上見通しＤＩは10.8で、同4.7ポイント上昇した。売上ＤＩは3カ月連続、売上見通しＤＩは24カ月連続のプラス圏となった。
売上ＤＩを6の最終需要分野別で見ると、全てがプラス圏となった。このうち食生活関連（15.9ポイント増の3.4）と建設関連（8.1ポイント増の1.9）は前月のマイナス圏からプラス圏に転換した。
設備投資関連（2.2ポイント増の7.6）、電機・電子関連（11.6ポイント増の12.8）はプラス幅が拡大。乗用車関連（9.0ポイント減の5.5）、衣生活関連（1.0ポイント減の8.4）はプラス幅が縮小した。
今後3カ月の売上見通しＤＩは、衣生活関連（33.7ポイント減のマイナス22.5）が大きく落ち込み、6分野で唯一のマイナス圏となった。
食生活関連（29.1ポイント増の20.5）は前月のマイナス圏からプラス圏に転換の見通し。
調査は三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち577社から有効回答を得た。
