日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の3月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩ（前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス4.8で、前月比0.1ポイント上昇も、3カ月連続のマイナス圏となった。今後3カ月の売上見通しＤＩは前月比0.7ポイント減のマイナス0.8。
6の最終需要分野別では、建設関連、食生活関連がプラス圏となった。このうち建設関連は同5.8ポイント増の5.9と、プラス幅が拡大。食生活関連は同13.1ポイント増の6.6と、前月のマイナス圏からプラス圏に転換した。
ほかの設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連、衣生活関連はマイナス圏にとどまった。
今後3カ月の売上見通しＤＩは、設備投資関連、乗用車関連、衣生活関連がマイナス圏、ほかがプラス圏の見通し。
調査は3月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち639社から有効回答を得た。
