中小企業庁はこのほど、中小企業景況調査の今年4〜6月期分を公表した。それによると、同期の全国中小企業の業況判断DI（好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値）は前期比3.4ポイント増のマイナス30.8で、昨年4〜6月期から5期連続で改善した。業種別では、飲食・宿泊業が同6.8ポイント増のマイナス34.3で、2期ぶりに改善した。
中小企業の景況について同庁では「引き続き持ち直しの動きが見られるものの、弱い動きを示した業種もあるなど、依然として厳しい状況にある」とコメントしている。
業況判断DIを業種別にみると、製造業は同6.8ポイント増のマイナス19.3。非製造業は同2.0ポイント増のマイナス34.7。ともに5期連続で改善した。
製造業の中では、家具・装備品、化学の2業種が悪化。ほかの12業種が改善した。
非製造業では、サービス業が同4.0ポイント増のマイナス31.3で、2期ぶりに改善した。このほか卸売業、小売業が改善。建設業が悪化した。サービス業の中では、飲食・宿泊業ほか、対個人サービス業、対事業所サービス業、情報通信・広告業の4業種すべてで改善した。
地域別では、全8地域中、四国以外の7地域で改善した。最も改善したのは近畿で、同5.4ポイント改善のマイナス28.2。最もDI値が高いのも近畿だった。四国は同1.6ポイント減のマイナス35.3。唯一、DIが悪化するとともに、全8地域の中で最も低いDI値となった。
全産業の売上額DIは前期比0.7ポイント増のマイナス27.3。5期連続で改善した。このうち製造業で改善したが、非製造業で悪化した。サービス業は同0.1ポイント増のマイナス30.0で、5期連続の改善。
全産業の経常利益DIは同7.8ポイント改善のマイナス37.9。業況判断DI、売上額DIとともに、5期連続で改善した。製造業、非製造業ともに改善し、このうちサービス業は同6.3ポイント改善のマイナス39.1で、2期連続の改善。
