日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用と賃金に関する調査を行った。昨年12月時点で正社員が不足と回答した企業割合は60.8％で、前年調査から2.8ポイント上昇した。業種別では運送業、建設業の割合が高く、宿泊・飲食サービス業は61.3％が回答。非正社員の不足感では宿泊・飲食サービス業が突出して高くなっている。正社員の給与水準を前年から上昇させた企業割合は57.4％で、同2.9ポイント増。自社の業績改善や採用の困難が理由となっている。
正社員の過不足感を聞いたところ、不足が60.8％、適正が34.5％、過剰が4.7％だった。前年12月調査との比較では、不足が2.8ポイント上昇したほか、適正が2.5ポイント、過剰が0.3ポイントそれぞれ低下した。
不足とした回答を業種別に見ると、製造業が59.7％、非製造業が61.8％と、ともに約6割となった。非製造業10業種では、運送業が83.5％、建設業が74.7％、情報通信業が72.7％と多くなっている。
宿泊・飲食サービス業は61.3％と、非製造業の中で6番目に多い。
一方、非正社員の過不足感は、不足が40.0％、適正が55.1％、過剰が4.9％。前年調査との比較では、不足が0.4ポイント、過剰が0.7ポイントそれぞれ上昇。適正が1.1ポイント低下した。
不足の回答を業種別で見ると、宿泊・飲食サービス業が67.4％と最も多く、唯一5割を超えている。2位以下はサービス業の48.7％、運送業の48.0％などだった＝グラフ。
人手不足への対応を二つまでの複数回答で聞いたところ、「従業員の多能工化」が41.8％と最も多く、以下「残業を増加」（38.6％）、「業務の一部を外注化」（33.8％）、「業務プロセス改善による効率化」（22.5％）、「設備導入による省力化」（17.7％）が続いた。
正社員の給与水準は、前年と比べて上昇と回答した企業割合が57.4％と、2年連続で上昇した。
上昇の割合を業種別で見ると、最も多いのが製造業の61.7％。非製造業では、建設業が58.5％と最も多かった。
宿泊・飲食サービス業は上昇が50.7％、「ほとんど変わらない」が49.3％。低下の回答はなかった。
給与水準が上昇した背景は、「自社の業績が改善」が36.2％、「採用が困難」が25.4％、「同業他社の賃金動向」が12.4％など。前年調査に比べ、「業績改善」が3.6ポイント低下、「採用困難」が3.2ポイント上昇した。
