中小企業庁は６月２７日、中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万９千社を対象に実施した「中小企業景況調査」を基に、２０１７年４～６月期の中小企業の業況判断ＤＩをまとめた。同期の中小企業の業況は「緩やかに改善している」と判断した。宿泊業の業況判断ＤＩはマイナス幅が縮小した。
４～６月期の全産業の業況判断ＤＩは、マイナス１４・３（前期差２・７ポイント増）となり、２期連続してマイナス幅が縮小した。製造業はマイナス１０・６（同２・４ポイント増）と４期連続してマイナス幅が縮小。非製造業はマイナス１５・５（同２・９ポイント増）と２期連続してマイナス幅が縮小した。
非製造業を産業別に見ると、サービス業はマイナス１２・０（同３・８ポイント増）。このうち宿泊業はマイナス６・１（同１２・２ポイント増）でマイナス幅が大きく縮小した。飲食業はマイナス１６・３（同４・０ポイント増）だった。
調査対象企業のコメントの一部は次の通り。
・営業強化により、売り上げの増加があり、業況は好転している。特に海外営業強化による、インバウンドの受け入れが増えている（宿泊業・和歌山）
・前期同様、外国人利用者が増加し、外国人用のメニューを取り入れた成果が少しずつ出始めている気がする。今期も外国人を招けるよう努力する（飲食業・京都）
