日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の8月分を公表した。同月の売上DI（前月比で増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値、季節調整値）は前月比0.3ポイント減のマイナス5.4と、6カ月連続のマイナス水準となった。ただ、今後3カ月の売上見通しDIは同7.7ポイント増の2.9と、7カ月ぶりのプラス水準となった。
売上DIを6の最終需要分野別に見ると、食生活関連のみがプラス水準だった。
食生活関連は同5.0ポイント減の4.0。3カ月ぶりに低下したが、7カ月連続のプラス水準となった。
設備投資関連（機械・鉄鋼等）は同0・6ポイント増のマイナス6.8。マイナス水準ながら6分野で唯一、前月から上昇した。
衣生活関連は同8.2ポイント減のマイナス5.5。前月のプラス水準（2.7）からマイナス水準に転落した。
建設関連は同0.6ポイント減のマイナス5.0。乗用車関連（二輪車を含む）は同9.4ポイント減のマイナス21.2。家電関連（OA機器等を含む）は同2.3ポイント減のマイナス12.1。それぞれ前月からマイナス幅が拡大した。
今後3カ月の売上見通しDIは、食生活関連のみ今月比低下する見通し。
食生活関連は同1.1ポイント減の16.6と、プラス水準ながら今月から低下の見通し。
このほか建設関連（同8.8ポイント増の8.0）と家電関連（同20.4ポイント増の10.1）は今月のマイナス水準からプラス水準に転換。
設備投資関連（同6.8ポイント増のマイナス0.7）、乗用車関連（同4.9ポイント増のマイナス16.3）、衣生活関連（同1.0ポイント増のマイナス15.2）はマイナス幅が縮小する見通し。
調査は8月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち599社から有効回答を得た。
