中野国交相が専門紙会見 地方滞在を促進 訪日6000万人、15兆円目指す


専門紙向けの就任会見に臨む中野国交相

 中野洋昌国土交通相は13日の専門紙向けの就任会見で、観光政策について、2030年に訪日外国人旅行者数6千万人、その旅行消費額15兆円を目指していく考えを示した。インバウンドの滞在先が三大都市圏に偏る傾向があり、一部地域でオーバーツーリズムが懸念されている現状を課題に挙げ、地方滞在につながるコンテンツの造成などを支援していく方針を掲げた。

 中野国交相は観光産業について、「コロナ禍で大変な時期もあったが、観光そのものは成長戦略の柱、地域経済の活性化の切り札で、極めて重要」と述べた。現在の状況については、「2024年1~9月のデータで、訪日外国人旅行者数は約2700万人、訪日外国人旅行消費額も累計で約5・9兆円となっている。インバウンドは過去最高ペースで推移しており、非常に好調だ」と説明した。

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