8月1日に就任した観光庁の久保成人長官は、21日の専門誌向け定例会見で抱負を語った。観光立国推進閣僚会議が6月に策定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行、現行制度の見直しを含む観光産業の強化などを課題に挙げ、取り組みに意欲を示した。今年の訪日外国人旅行者1千万人の達成に向けても、残る期間のプロモーションに注力していく。
インバウンドの施策では、「アクション・プログラムをいかに実行するかだ。1千万人についても、伸びている東南アジアなどに集中的なプロモーションを実施し目標達成に努める。その先の2千万人に向けては、実現に向けた仕組みづくりを関係機関と連携して進めたい」と述べた。
インバウンドの具体的な施策では、オープンスカイなどに伴う航空路線の新規就航、増便に合わせたプロモーションの強化をはじめ、査証(ビザ)発給要件の一層の緩和、案内表示の多言語化やムスリム旅行者への対応などを課題に挙げた。
観光産業の強化では、4月に有識者で構成する「観光産業政策検討会」がまとめた提言を踏まえ、施策や制度の見直しを進める。「提言で指摘を受けたテーマの検討を急ぐ。旅行業、宿泊業など関係事業者から幅広い知見を得ていきたい」と述べた。
また、旅行業の現行制度の見直しでは、9月中に有識者会議を立ち上げて検討を始めることを明らかにした。
就任の抱負を述べる久保長官