宿泊施設活性化機構（ＪＡＬＦ、伊藤泰斗事務局長）は10日、無料オンラインセミナー「宿泊施設が事業再構築補助金を簡単に取得する方法」を開催した。経済産業省（中小企業庁）令和3年度予算「事業再構築補助金」の活用策について、元経産省官僚で髙島屋スペースクリエイツ部長の和栗博氏、伊藤事務局長らが講演した。
受講者の質問に対する和栗、伊藤の両氏の回答の要旨は次の通り。
――宿泊施設の露天風呂付き客室の改装は、採択されないと思うがどうか。
「今回の事業再構築補助金の制度は、コロナで傷んだ中小企業の皆さまの新しい事業への挑戦を支援することが本旨だ。原則として『今までやったことがない何か新しいもの』であれば、補助金の定める枠組みである『新事業展開』あるいは『事業転換』に該当するような説明を構成することも可能だ」
――予約業務の外注は補助対象になるか。
「この補助金制度で公表されている内容のうち『単なるＥＣプラットフォームでの販売に挑戦するのは補助対象にはならない』というものもある。単純に、人件費を抑制するために一部業務をアウトソースし、そのための費用を補助金としてもらうことは難しい。ただ、何か新しいことに挑戦する一環としてアウトソースを実施するのであれば可能性はある」
――事業計画が許可されないと着手できないのか。
「今回の補助金制度では『事前着手』も認められている。補助金に応募すると同時に、この事前着手を申請することで、一定の期日以上の事業であれば、補助金対象となる枠組みだ。ただ、仮に採択されなければ、自己資金のみで支出することになるのでご注意いただきたい」
――客室の経年劣化に対する改修費を、新たな客層獲得への挑戦と位置付けて申請することは可能か。
「もちろん『単なる経年劣化の改修費』という説明では補助金の対象にはならない。何か新しい取り組みである旨の説明と、そのための事業を検討することが必要となる。個別具体的な事例に基づいて検討する必要もある。ＪＡＬＦでは、本補助金申請について宿泊施設からの相談に応じている。ご連絡をいただければ丁寧に対応する」
